【速報】前代未聞、鳩山元首相が事情聴取!!米軍基地移転先で反対派小型船航行、立件する方針

1: まさと ◆RHASHorGAg @ターンオーヴァーφ ★ 2014/07/26(土) 01:50:24.31 0
鳩山元首相乗ったボートが定員オーバー、船長立件へ 鳩山氏聴取も検討

産経新聞 7月26日(土)1時11分配信

第11管区海上保安本部(那覇市)は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。

11管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。

関係者によると、鳩山氏が乗った小型船の定員は13人だったが、14人が乗船していた。
鳩山氏は視察のために乗船していたとみられる。

反対派の小型船は米軍キャンプ・シュワブ周辺の漁港が活動拠点。
辺野古移設に向けたボーリング調査が近く始まるのを前に、シュワブ内では準備工事が進み、海保の海上警備訓練も本格化しており、反対派は小型船から監視活動を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000501-san-pol


※スレ重複のため2個のスレをまとめています。

【悲報】国連、日本の反論をふざけて煽っていたことが判明!日本「慰安婦は自由意志だった」⇒国連「頭が悪くて何の話か理解できない」

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/07/26(土) 14:56:44.49 ID:???.net
「審査を進めている間、ロドリー委員長が‘頭が悪いためか(慰安婦問題に対する)日本政府の説明が理解できない’と話しました。」

25日午後、日本東京の第2衆議院会館。 去る15~16日スイス ジュネーブで開かれた国連自由権規約委員会(Human Right Committee)審査現場に参加した渡辺美奈 ‘女たちの戦争と平和資料館’(WAM)事務局長が口を開いた。 この審査は国連自由権規約締結国が規約に定められた義務をきちんと履行しているかを点検する会議であり、日本に対する審査は2008年以来6年ぶりだった。

今回の審査で注目を浴びたのは△河野談話(1993年)に対する検証で関心を集めた慰安婦問題△反韓デモ(ヘイト スピーチ)等の人種憎悪集会△特定秘密保護法△朝鮮学校無償化問題などだった。 このうち国際社会が最も敏感に反応したのは‘戦時中の女性に対する性犯罪’である慰安婦問題であった。

渡辺事務局長は「今回の審査を通じて明らかになったことは、慰安婦問題に対する日本政府の説明を国際社会は納得できないとしているという点」と指摘した。 今回の委員会に日本政府の立場を説明するために参加した山中修外務省人権人道課長は「慰安婦を‘性的奴隷’と呼ぶことは適切でない。 女性たちは強制連行されたのでなく(河野談話でも認めたように)‘全体的に本人の意志に反して’動員されただけ」という趣旨の答弁した。 これに対してロドリー委員長は「頭が悪くて何の話か
理解できない」として日本政府の説明の矛盾を指摘した。


hata

以下略、全文はソースへ
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/07/25 20:55
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/648549.html 訳J.S(1050字)
ソース:ハンギョレ 2014.07.26 00:01
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17892.html


【慰安婦問題】国連勧告でウキウキの左翼涙目!⇒菅官房長官「理解できない国連は残念、強制の証拠もなければ勧告に拘束力もない」

1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2014/07/26(土) 11:42:09.89 ID:???.net
菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国連の委員会が、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告したことについて「非常に残念だ」としたうえで、発見した資料には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。

このなかで、菅官房長官は、各国の人権状況を審査する国連の委員会が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国家としての責任を認めて公式に謝罪することなどを勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず、十分理解されなかったことは非常に残念だと言わざるをえない。勧告に拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討して適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「河野談話の作成過程などを検討した客観的な報告書の中でも『強制性はなかった』と明快になっている。また、第1次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』ということも述べている」と述べ、政府が発見した資料の中には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。

ソース:NHK<官房長官 国連勧告残念 強制示す記述なし>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/t10013300491000.html

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【速報】国連、対日審査の結論を公表!日本政府に対して日韓基本条約の破棄を要求か?「プロパガンダをやめ、公式謝罪と国家責任」を勧告

 
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【平昌五輪】IOC委員が激しく罵り、韓国大恥!「何度も訪問したが、何も変わっていない。もう韓国の言葉は信じられない」「責任感ない」「理解レベルが低い」

1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2014/07/26(土) 10:58:34.25 ID:???.net
今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。

その席で平昌五輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員から厳しい指摘を受けた。

平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIOC委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない」と非常に激しくののしられたという。

(略)

組織委は五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー確保も思い通り進まず、
つい先日やっと2社と契約を結んだが、当初の目標には到底及んでいない。

これら一連の事情に追い打ちをかけるように、組織委はキム・ジンソン委員長が任期の途中で突然辞任するという最悪の事態に直面した。
しかしトップが交代したからといって、全ての問題が一気に解決するわけでもないだろう。

(略)

IOCはすでに平昌組織委に対し「責任感が足りない」「仕事に対する理解のレベルが低い」といった評価を下しているといった声も聞こえてくる。

平昌五輪の開催までに残された時間は3年7カ月だ。

五輪を予定通り滞りなく開催するには、上の人間だけでなくそれを支える足腰の組織も生まれ変わらねばならない。

今後も予定がさらに遅れるようでは、1988年のソウル五輪成功という輝かしい名誉も失ってしまいかねない。これが今の平昌の現実なのだ。

2014/07/26 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/26/2014072600502.html

TKY201303040049


【速報】都庁幹部が怒りと心配も、舛添の弁明がクソだと話題!都庁「慰安婦問題等で利用され、誤ったメッセージ」担当「反対意見が大量殺到している」⇒舛添

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/07/25(金) 09:23:18.61 ID:???.net
舛添知事が朴大統領と面会へ 日韓関係改善に期待する韓国メディアも
2014.7.25 07:25 [東京都政]
(略)

舛添知事は朴大統領と面会する理由を説明する。ソウル市との都市外交を関係改善につなげたい考えを何度も示してきたが、「外交は国の専権事項」と国家外交には関わらない方針を述べてきただけに、面会は都市外交の一部であり、延長ということを強調する。

だが首脳会談は韓国の国民感情から実現が難しいため、反感が少ない都知事が国家レベルの外交の“地ならし”に乗り出した形だ。韓国の主要メディアも面会について報じており、中には「閉塞(へいそく)状態にある韓日関係の転換点になるのでは」との期待も。両国での関心が高まっているだけに、ある都庁幹部は「慰安婦問題などで対応を誤ったり、メッセンジャーとして利用されなければいいのだが…」と話している。

plc14072523250037-n1

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072507250010-n1.htm


▽参考記事 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072523250037-n2.htm
舛添知事自賛「冷え込んだ関係に暖かい風吹かせた」 都には批判の声
25日午後3時までに、今回の訪韓などに対して、 メールだけで約1000件の意見が
都民らから都庁に寄せられ、 担当者によると、「大半が反対意見」。

「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」
「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。

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