おーるじゃんる

1: ちーたろlove&peace ★ 2020/01/17(金) 19:40:36.31 ID:aHWGKZQ89

2020年1月17日 18時15分
ことし令和２年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額317億円余りで、自民党には最も多いおよそ173億円が、立憲民主党には去年より18％多いおよそ43億円が交付される見通しです。政党助成金は、政党助成法に基づき毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は16日に締め切られました。

ことし届け出を行ったのは８党で、総額317億7300万円が交付されます。

これをもとに、ことし各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、自民党が最も多い172億6100万円、立憲民主党が去年より18％増えて42億9000万円、国民民主党が46億4800万円となりました。

国民民主党は、立憲民主党よりも所属議員が少ないものの、対象となる国政選挙の得票数が立憲民主党よりも多いため、交付の見込み額が上回りました。

このほか公明党が30億2900万円。
日本維新の会が18億5300万円。
社民党が３億6200万円。
れいわ新選組が１億6100万円。
ＮＨＫから国民を守る党が１億6700万円となる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/amp/k10012249621000.html

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1: みんと ★ 2020/01/18(土) 17:57:28.10 ID:dEABrKnU9

日米安全保障条約の改定から60年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官がＮＨＫのインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るためにアメリカの納税者の負担が増えている」と述べ、日本側にアメリカ軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示しました。

アメリカ国務省のオータガス報道官は、今の日米安全保障条約が署名されて19日で60年となるのを前に、17日、国務省でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でオータガス報道官は、「アメリカと日本は人権の尊重や民主主義という価値観を共有しているが、中国共産党は必ずしもそうではない。価値観を守るためには日米関係の発展が必要であり、条約の意義は大きい」と強調しました。

一方で、オータガス報道官は、中国や北朝鮮などの問題はアメリカだけでは解決できないと指摘し、「アメリカは同盟国や友好国の平等な負担を必要としている。テクノロジーにかかる費用が増えた結果、アメリカの納税者は日本国民の安全を守るためにもっと負担しなければならなくなっている。日本との友情があるので負担の用意はあるが、公平に負担しなければならない」と述べ、トランプ政権として日本に対して、アメリカ軍の駐留経費の負担の増加を求めていく考えを示しました。

以下略全文はソースへ
NHKニュース 2020年1月18日 6時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250161000.html

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#靖国ゆるキャラ
英霊くん(餓死)。
死んだあとも自称愛国者たちに良いように消費されてしまう報われないキャラ。 pic.twitter.com/5oM432ox0d

— Schneggemann (@sunegebohbohman) January 16, 2020

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1: 荒波φ ★ 2020/01/18(土) 17:46:18.14 ID:CAP_USER

■五輪憲章違反　ＩＯＣに厳正な処置要請へ

韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。


以下略全文はソースへ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200117/for2001170006-n1.html

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1: スコティッシュフォールド(茸) [US] 2020/01/18(土) 15:33:43.76 ID:FEFRbj4k0● BE:271912485-2BP(2000)

象印、ベールを脱いだ中国の筆頭株主

象印マホービン株が上昇している。7日の株式市場で象印株は急伸した。株価は一時前日比298円（14%）高の2360円まで上げた。6日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、大株主の投資ファンドの共同保有者にギャランツジャパン（大阪市）が名を連ねていた。保有目的も従来の「純投資」から「重要提案行為等を行うこと」に変わった。
以下略全文はソースへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54473290W0A110C2000000/
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