おーるじゃんる

1: 反日犯罪民族 ◆SHINE.1vOk ＠もろ禿HINE! ★＠＼(^o^)／ 2014/12/28(日) 07:20:00.90 ID:???0.net

繰り返されるチャーター便での集団強制送還～スリランカ・ベトナムへ32名
http://www.labornetjp.org/news/2014/1226nisi
３回目のチャーター機での強制送還
(略)

国連人権勧告を無視する日本政府

一方、法務省入管局警備課は「個別案件には答えられないが、一般論として、退去強制令書が発付されている以上、いつでも強制送還できる。

裁判の権利に関しても、裁判所の執行停止決定が出ていない限り妨げにはならない。賃金未払いのケースでも日本に代理人がいるのだから対応可能でしょう。難民認定手続き中や訴訟中のケースに関しては、十分に配慮している」と完全に開き直った。

しかし、2013年５月の国連?拷問禁止委員会や2014年7月の国連?自由権規約委員会などでの日本政府報告書審査においても、「ノン?ルフールマン原則が実務上効果的に実施されていない」「難民不認定処分に対する停止的効果を持つ独立した不服申し立て制度が欠如していること、及び十分な理由が与えられず、また収容の是非を判断する独立した審査もないまま、長期的な行政収容が行われていることを引き続き懸念する」とし、日本政府に対して是正勧告を再三出してきた。

(略)

日本政府は強制送還した被害者を呼び戻せ！

・以下略、全文はソースへ

引用元: ・【レイバーネット/不法滞在者問題】繰り返されるチャーター便での集団強制送還 国連人権勧告を無視する日本政府、「日本政府は強制送還した被害者を呼び戻せ！」

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1: れいおφ ★＠＼(^o^)／ 2014/12/28(日) 10:42:09.54 ID:???0.net

安倍晋三首相が再任してから2年後、停滞していた日本経済に回復の兆しが見えており、市場が積極的な信号を発している。12月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

日本版バフェットと呼ばれる投資家の竹田和平氏は、日経平均株価が2015年に約20％高の2万1000円の大台に乗ると予想した。JPX日経インデックス400もまた、日本企業の収益増を示した。

政府の少額投資非課税制度「NISA」は、多くの日本人を証券投資に引きつけた。
これに日銀が拡大を続ける景気刺激が加わり、多くの外資が流入した。



 以下略
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/28/content_34425526.htm

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振興費削減に国際政治学者「基地反対運動が沖縄のためにならない方向に動いている」

1: シャチ ★＠＼(^o^)／ 2014/12/27(土) 12:43:07.13 ID:???0.net

ソース　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96434
2014/12/27(土) 09:24:07.17
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419639847/
多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、いやがらせというしかない。

就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相に会い、２０１５年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。

安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。

結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。

菅官房長官に至っては２６日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。
「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。

それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。

今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。
選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。

しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」（安倍晋三首相）と口癖のように言いながら、その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。

以下略、全文はソースへ

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1: 膝十字固め(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 20:53:11.35 ID:uIV+U57z0.net BE:829826275-PLT(12001) ポイント特典

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
イスラム国への支持を表明したインドネシアのイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」の創設者、アブ・バカル・バシル受刑者（76＝服役中）が、共同通信のインタビューに応じた。

「イスラム国に対し、欧米と連携する日本も攻撃対象になる可能性がある」との認識を示したのだ。

すでにイスラム国にはインドネシア人義勇兵が参加していることも確認されており、今後は日本も単に「対岸の火事」と傍観できなくなるという。

イスラム国の今後の動きは、ある「勢力」に大きく左右されそうだ。

(略)

今回、その立役者が死亡したわけだが、イスラム国にはトゥルクマニが引き入れた「謀略工作のプロ」がまだ多く残っている。次にどう出るか……。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141226-00000010-sasahi-m_est

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1: ひろし ★＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 00:59:57.82 ID:???0.net

ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。

(略)

ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘した。

リア・ノーヴォスチ



http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_25/281700424/

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