おーるじゃんる

1: ばーど ★ 2020/02/27(木) 18:32:59.80 ID:0DU9ooaQ9

全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ　
来週月曜日から　安倍首相が表明(18:32)

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/27(木) 16:47:12.64 ID:C75bYFax9

大阪市は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、大阪市内の幼稚園５２施設、小学校２８９校、中学校１３０校を２月２９日から３月１３日まで全校臨時休校にする方針です。

対象は大阪市内の４７１の幼稚園・小学校・中学校です。


更新：2020/02/27 16:28
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20200227/GE00031788.shtml

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1: イグナヴィバクテリウム(愛媛県) [US] 2020/02/27(木) 10:45:13.41 ID:kuahvm7N0● BE:135853815-PLT(13000)

いさ進一@isashinichi
今朝のテレ朝は酷かった。どういう基準で各国比較してるかわかりませんが、日本の153億円って予備費だし、他に資金繰り融資枠だけで5000億円あります。
さらに、予算は総理が勝手に決めるものでなく国会で審議して決めるもの。まず審議中の来年度予算を早期成立させて頂かないと、次に行けません。



https://twitter.com/isashinichi/status/1232806828095897602
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ブラック企業アナリスト　新田 龍@nittaryo
非常災害の度に湧いて出る「これほどの被害なのに○億しか出さないのか!?」などとわめくヤツは…（1）「予備費」と「補正予算」の違いも分からないバカか（2）「予備費」と「補正予算」の違いは分かったうえでデマをまき散らし、社会不安を煽りたい勢力なので、距離をおくようにしています。



ひがくぼきみお@higakubo
日本と海外を比較して「新型コロナウイルス対策予算が日本は少なすぎる！」というツイートを度々見る。東日本大震災やリーマンショックの時も指摘したけど、最初にでるのは少額の「予備費」で、その後に大規模な補正予算を組む。超基本。緊急時には無知識によるデマみたいなものも出るから注意しよ

追加の経済対策、補正予算も視野　自公幹部
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56091670W0A220C2PP8000/
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は26日夜、国会内で会談した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、追加の経済対策の財源として補正予算も視野に入れるべきだとの認識で一致した。
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1: イグナヴィバクテリウム(愛媛県) [US] 2020/02/27(木) 11:29:45.83 ID:kuahvm7N0● BE:135853815-PLT(13000)

感染者１１００人、病床不足…長期化に備えて医療資源の分配戦略を立て直せ

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染者が１１００人を超えた中、韓国全土の国家指定陰圧病床の稼動率が１００％に迫り、病床不足が現実になりつつある。民間の医療機関を合わせても全国の感染者隔離治療用の陰圧病床は１０７７個なので、病床よりも患者数が多い状態だ。政府の新型コロナ病院指定作業が遅れ、追加の病床確保にも支障を来たしている。

２０日に感染者が１００人を超えて以降、毎日２００人ずつ新たな感染者が出ている。世界的にも３０ヵ国で８万４千人を超える患者が発生した。専門家たちは、新型コロナは致死率は低いものの感染力が非常に強いという点で、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）より新型インフルエンザに近いと診断する。ＭＥＲＳは韓国国内では１９０日で終息したが、２００９年の新型インフルエンザは１年間続いた。新型コロナも長期戦に備える必要があるという意味だ。
以下略全文はソースヘ
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200227/1990610/1/

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1: 新種のホケモン ★ 2020/02/27(木) 08:29:51.60 ID:CAP_USER

韓国国会は２６日午後２時、本会議を開いて、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）事態に対応するための感染病予防・管理法、検疫法、医療法改正案などいわゆる「コロナ３法」を議決した。

感染病予防および管理に関する法律改正案は、感染が疑われる人が検査を拒否した場合、３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金に処する条項を新設し、自宅隔離や入院治療措置に違反する場合は現行罰金３００万ウォンから１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処することができるよう強化した。感染病の流行で「注意」以上の警報が発令される場合、社会福祉施設を利用している子どもや老人など、感染脆弱階層にマスクの支給などができるようにした。

また、１級感染病の流行によって予防・防疫および治療に必要な医薬外品・医薬品および物品の急激な物価上昇や供給不足が発生する場合、保健福祉部長官が公表した期間に医薬外品などの輸出や国外搬出を禁止することができるように根拠を用意した。
以下略全文はソースヘ
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263031
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