朝日「所員の9割が所長命令に違反して撤退」⇒産経「全く書かれていない」⇒菅官房長官「吉田調書」公開しまーす

1: ヒップアタック(dion軍)@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 11:54:16.83 ID:eh0pTMuy0.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
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「吉田調書」公開を発表=菅官房長官
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)を聴取した記録を公開すると発表した。(2014/08/25-11:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082500231


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▽参考記事
【捏】朝日「福一所員の9割が所長命令に違反して撤退」←吉田調書のどこにも書いてないことが判明
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n2.htm

(一部抜粋)
それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

韓国「右傾化が」⇒野田前首相がプチ切れ「悪化は野田政権から。右傾化関係ない、また1000年後に」時系列的に事実関係を詳細に語って反論

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 13:04:24.00 ID:???.net
■韓国の反日は安倍政権以前から

野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」(8月18日)で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。

それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。

これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。

まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。

ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきたため、野田氏が1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き通したこと。これが、「翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながった」というのが野田氏の見立てである。

その上で野田氏は、「両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう」と指摘している。

中国でもそうだが、国内政治事情のために「反日」を利用する。最近では、韓国で日本を利用することを指した「用日」という言葉があるそうだが、このような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなものだと知るべきだ。

■「千年恨」と言うのなら・・・1000年待つしかない


以下略、続きはソースへ
ソース:JBpress 2014.08.25
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41557
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41557?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41557?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41557?page=4

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【衝撃】 世界「日本は借金大国の国家。債務1039兆円、GDP比210%。世界史上の最悪レベル」⇒2ch「せやな、国連分担金とシナへの円借款は直ちに止めるべき」

1: 垂直落下式DDT(中国)@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 00:03:29.52 ID:wrF0eW7w0●.net BE:338978935-2BP(11000)
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借金大国ニッポン 先進国では断トツの最悪水準

財務省は8月8日、国が背負う借金が過去最高を更新したと発表した。
今年6月末時点において、国債、借入金、政府短期証券を合算した
総負債額が1,039兆4,132億円に達したという。背景にあるのは高齢化だ。
国内経済市場は成熟し、経済成長が伸び悩む中、医療や年金、
介護などの社会保障費は膨らみ続けている。さらに現役世代の納付額は、
少子化によって今後さらに目減りすることが予測されている。政府は不足分を
補うために国債を発行しているが、それでは首を絞めることとなるだけで何の解決にもならないだろう。

 現在、国の歳入の約半分は国債発行によって維持されている。日本の借金は、
国際的に見ても最悪の水準だ。経済協力開発機構(OECD)によると、アメリカ、
カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの先進国の中で、借金残高の国際比較において
日本の水準は際立って悪い。(以下略)
(編集担当:久保田雄城)

http://economic.jp/?p=39288

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