1: 雷 ★ 2021/04/15(木) 10:02:41.49 ID:QwetpwTc9

(略)
トリチウム放出量＜国外の原発＞

国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。

原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には
▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル
▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。

このほか
▽カナダのダーリントン原発で2015年に
液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。

▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に
液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル
▽韓国のウォルソン（月城）原発では2016年に
液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。

再処理施設では放出量がより多く
▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に
液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル
▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に
液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。

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1: ボラえもん ★ 2021/04/04(日) 09:54:39.24 ID:9gXTMLuW9

(一部引用)
人権侵害だけを理由に他国の当局者に制裁を科す法律を持たない日本の事情もある。米国は、人権侵害を行った個人や団体に資産凍結などができる「マグニツキー法」があり、EUも昨年、同様の制度を導入した。

中国の人権侵害がクローズアップされる中、日本でも法整備を求める動きが出始めている。
昨年設立された超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は、日本版マグニツキー法の整備を政府に求めた。自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム」も、日本ウイグル協会などから中国国内の人権状況を聞き取り、近く政府に提言を出す予定だ。

政府関係者は「米国はより強い態度表明を日本に求めてきている」と明かす。菅首相は1日のテレビ東京番組で「日米は自由、人権、法の支配について一致している」と強調したが、
普遍的価値を重視するバイデン政権の期待にどこまで応えられるか、人権問題への日本の姿勢が問われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f11401572e520c74394400978f47818af27976

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1: リルピビリン(茸) [IN] 2021/03/21(日) 21:05:41.25 ID:m2qy5YM40 BE:668024367-2BP(1500)

日本とアメリカの｢中国観｣は世界標準なのか
日本とアメリカの対中観には偏見がある
2021年03月21日
岡田 充 : 共同通信客員論説委員

「中国敵視」には日本が思うような普遍性はない

インドがQUAD首脳会合に参加したからと言って、「準同盟国」になったと見るのは早計だ。伝統的に非同盟政策を採ってきたインドは「戦略的自律性」を基調に、時には「ヒンズー・ナショナリズム」が鎌首をもたげる「帝国」である。将棋のコマのように扱うと、しっぺ返しに遭うだろう。
以下略全文はソースへ
https://toyokeizai.net/articles/amp/417862?page=3
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1: 時計 ★ 2020/12/23(水) 14:53:56.05 ID:FV72BIDZ9

吉村知事「国会議員はボーナス全額、逮捕されても税金から」　看護師の減給に声震わせる
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/22/0013957416.shtml?pg=2

3行まとめ
▼ＭＢＳの夕方の報道・情報番組「ミント！」に生出演

▼一部の病院で、看護師のボーナスがカットされているなどの現状に、「あってはならない」「ありえない」と声を震わせ、訴えた。

▼国会議員はボーナス全額フルでもらえるわけです。逮捕されてもボーナス満額でしょ、税金から」と公選法違反罪で公判中の河井克行被告と妻の案里被告に、期末手当３０９万５８９５円支給にも触れた

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「国会議員はボーナス全額、逮捕されてもボーナス満額でしょ、税金から」

日本学生支援機構「お金返してーや！」卒業生「嫌ァ、嫌ァ」

1: (京都府) [TW] 2020/12/23(水) 11:21:47.43 ● BE:811571704-2BP(3072)

村上春樹氏「批判に批判を投げ返す…恥ずべきこと」…日本首相にも言及
https://news.yahoo.co.jp/articles/58793db6018542b62dea21a36d659e94eb039b42
２２日の朝日新聞によると、村上氏はこのインタビューで、「コロナ禍は何もないところから突然出てきたものではなく、経済のグローバル化やポピュリズム、インターネットやＳＮＳの発達といった動きと切り離せない」と述べた。

「新型コロナなど一種の危機的状況にある場合には、例えば関東大震災の時の朝鮮人虐殺のように、人々が変な方向に動いていく可能性がある」とし「そういうのを落ち着かせていくというのはメディアの責任だと思う」と話した。
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