1: 鴉 ★ 2019/09/23(月) 00:06:38.73 ID:CAP_USER

文在寅政権の自主国防新バージョン…平壌だけ？　北京・東京にも牽制
9/22(日) 10:39配信
◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」

周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「１９９０年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。

いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。

毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦だ。２０１７年９月に文大統領がトランプ米国大統領と会い、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けた。関連事情をよく知る政府消息筋は「当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が『原潜は戦略物資のため海外販売はできない』と答えた。一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えた。現在秘匿（秘密）事業として進行中」と話した。

韓国型原潜には在来式弾頭を持つ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する計画だ。中国や日本の近海で待機し、有事の際に命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標からだ。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000003-cnippou-kr

1: サバトラ(北海道) [MX] 2019/09/22(日) 17:05:48.46 ID:7Hvt8aCw0● BE:299336179-PLT(13500)

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤　俊幸
(略)
軍事情報機関に所属した者以外分からないのは当然だが、日韓ともにGSOMIAの間違った議論が多い。そもそも「軍事情報包括保護協定」とは、第三国への漏えい防止を約束した条約であり、報道されているような「情報交換枠組み」ではない。

同盟関係にない日韓は、共有する「暗号」や「情報システム」がないため、日米間・米韓間のシステムを介する以外、リアルタイムの軍事情報交換はできない。分かりやすくいえば 米軍が所有する共通サーバーに、韓国軍と自衛隊がそれぞれアクセスする情報共有のイメージだ。

情報の社会には、厳格な「third　party　rule（第三国ルール）」がある。そのため共通サーバー上で韓国には日本の情報を、日本には韓国の情報を秘匿しなければならず、米軍はわざわざ別の情報を作成し、そのサーバー上に置いてきた。

これが日韓GSOMIA締結により、双方が自由にアクセスできるようになり、米軍も個別情報作成の必要がなくなった。

また、日米韓や日韓の防衛首脳会談や、制服同士の情報交換会議といったFace　to　Faceの場でも、核やミサイルに関する軍事情報を開示しつつ深い議論ができるようになった。
◇欲しがったのは韓国側

そもそも「核とミサイル」に関する日本の軍事情報を欲しがったのは、韓国軍の情報組織だった。「行われた核実験・弾道ミサイルはどんなものだったのか？」を事後分析・評価・研究するために必要だからだ。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00010001-jij-kr

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1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/09/22(日) 09:25:09.30 ID:CAP_USER

（動画=YouTube）
https://youtu.be/B9f8TFCHc7Q

＜アンカー＞
来月に始まる国政監査で、日本の化粧品企業であるDHCの本社会長と韓国法人社長を、証人として呼ぶ案が推進されます。DHCは我々が継続して報道していましたが、日本国内の子会社チャンネルを通じて歴史歪曲と嫌韓放送をしていたことで物議を醸し、特に本社の吉田嘉明会長は普段からヘイト発言をしていた極右であると知られています。果たして今回、こちらの国会に立つ証人として採択されるか否かに注目です。
以下の記事全文はソースをご参照ください
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11882989

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1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/09/20(金) 22:42:56.83 ID:CAP_USER

来年の東京オリンピック・パラリンピックの際、戦犯旗である旭日旗の競技場搬入は問題ないと主張している日本が、9年前に中国で開催されたアジア大会の際には自国民に対し、旭日旗使用の自制を要求したという事実が判明しました。

毎日新聞によれば、日本政府は去る2010年に中国の広州で開催されたアジア大会の際、外務省の海外安全ホームページに旭日旗について、「過去の歴史を容易に想起させる物」と呼びながら、「旭日旗を挙げればトラブルが発生する可能性がある」と旅行者に注意を喚起しました。

旭日旗を過去の歴史を想起させる物と見た2010年の判断は、「旭日旗は政治的な宣伝物ではないため東京オリンピック・パラリンピックの際、競技場に搬入しても良い」という、現在の説明とは正反対です。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005446037

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韓国人さん、重大に事実に気付いてしまうｗｗｗ

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
略
「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」
以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int