1: ジョフロイネコ(神奈川県) [US] 2020/01/21(火) 15:36:38.85 ID:GXX63KVS0● BE:295723299-2BP(2000)

政府 新型コロナウイルスへの対応方針を決定
2020年1月21日 14時46分

新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。

政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。

それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。
以下略全文はソースへ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html

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発熱を探知できるスキャナーを使うなどして検査が行われるということです。

新型ウイルス肺炎 米空港で武漢からの検疫態勢強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250241000.html
それによりますと、対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べるということです。そして感染のおそれがある乗客が見つかった場合は、保健当局や医療機関で詳しく検査するとしています。 
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1: スナネコ(光) [US] 2020/01/21(火) 15:06:39.19 ID:q2Mt8Ln/0● BE:201615239-2BP(2000)

韓国が実効支配する島根県・竹島（韓国名・独島）を巡り「間違った歴史を学んでいる」と日本の歴史教育を批判するはがきが昨年10月、韓国から同県の公立中に計6通届いていたことが21日、県への取材で分かった。

県によると、差出人は全て韓国の「城門外学校」の生徒とみられ「韓国の正しい情報を教える」と、竹島は自国の領土だとする主張などが書かれていた。

県が設置している竹島問題研究会の下條正男座長名で今後、反論の手紙を送る。韓国から日本の歴史教育に対する批判の手紙が島根県に届いたのは、2017年5月以降、今回の6通を含め計103通になるという。
https://this.kiji.is/592231877791990881

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1: チーター(東京都) [US] 2020/01/21(火) 13:47:11.51 ID:HDlnyhj00 BE:844481327-PLT(12345)

なんと！！
玉城知事、豚コレラに関して風評被害を理由に、マスコミに報道しないよう要請していたことが発覚！！
感染症はとにかく迅速な対応が不可欠。被害の拡大を防ぐためにはまず情報の伝達が大切だと言うのに、報道規制とは本当に呆れる。感染拡大は知事の責任です。#豚コレラ #玉城知事 pic.twitter.com/Tas1HrwTFP

— するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ (@surume_gesogeso) 2020年1月20日

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1: ばーど ★ 2020/01/20(月) 17:08:39.35 ID:tI6BFuFo9

海上保安庁は20日、昨年12月に噴火を確認した東京・小笠原諸島の西之島を17日午後に上空から観測した結果、山頂にある中央火口の連続的噴火や灰色の噴煙が高度約1800メートルまで上がっていることを確認したと発表した。

観測機に同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「活動は一段と活発化している。大きな爆発的噴火が起きる可能性もある」と分析。海保や気象庁は、付近の船舶に注意を呼び掛けている。

海保によると、今回の観測では、噴石の飛散や、溶岩流が島の北東岸から海に入り、水蒸気が上がっていることも確認した。


2020/1/20 17:01 (JST)
https://this.kiji.is/591900513562887265

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1: アメリカンカール(光) [NO] 2020/01/20(月) 19:58:58.02 ID:6Pm0X1BX0● BE:201615239-2BP(2000)

総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク（偽）ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。

「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。

有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。


以下略全文はソースへ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html

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