1: チーター(東京都) [US] 2020/01/21(火) 13:47:11.51 ID:HDlnyhj00 BE:844481327-PLT(12345)

なんと！！
玉城知事、豚コレラに関して風評被害を理由に、マスコミに報道しないよう要請していたことが発覚！！
感染症はとにかく迅速な対応が不可欠。被害の拡大を防ぐためにはまず情報の伝達が大切だと言うのに、報道規制とは本当に呆れる。感染拡大は知事の責任です。#豚コレラ #玉城知事 pic.twitter.com/Tas1HrwTFP

— するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ (@surume_gesogeso) 2020年1月20日

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1: ばーど ★ 2020/01/20(月) 17:08:39.35 ID:tI6BFuFo9

海上保安庁は20日、昨年12月に噴火を確認した東京・小笠原諸島の西之島を17日午後に上空から観測した結果、山頂にある中央火口の連続的噴火や灰色の噴煙が高度約1800メートルまで上がっていることを確認したと発表した。

観測機に同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「活動は一段と活発化している。大きな爆発的噴火が起きる可能性もある」と分析。海保や気象庁は、付近の船舶に注意を呼び掛けている。

海保によると、今回の観測では、噴石の飛散や、溶岩流が島の北東岸から海に入り、水蒸気が上がっていることも確認した。


2020/1/20 17:01 (JST)
https://this.kiji.is/591900513562887265

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【悲報】NHKから皆さまに悲しいお知らせ

1: アメリカンカール(光) [NO] 2020/01/20(月) 19:58:58.02 ID:6Pm0X1BX0● BE:201615239-2BP(2000)

総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク（偽）ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。

「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。

有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。


以下略全文はソースへ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html

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1: バリニーズ(東京都) [US] 2020/01/20(月) 06:55:48.91 ID:OmfiH46B0 BE:828293379-PLT(12345)

三菱電機にサイバー攻撃　防衛などの情報流出か

大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」が関与した可能性があるとみている。

複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。

自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。
その一部が外部に流出した可能性がある。取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。
防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。
https://www.asahi.com/articles/ASN1M6VDSN1MULFA009.html

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1: ちーたろlove&peace ★ 2020/01/17(金) 19:40:36.31 ID:aHWGKZQ89

2020年1月17日 18時15分
ことし令和２年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額317億円余りで、自民党には最も多いおよそ173億円が、立憲民主党には去年より18％多いおよそ43億円が交付される見通しです。政党助成金は、政党助成法に基づき毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は16日に締め切られました。

ことし届け出を行ったのは８党で、総額317億7300万円が交付されます。

これをもとに、ことし各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、自民党が最も多い172億6100万円、立憲民主党が去年より18％増えて42億9000万円、国民民主党が46億4800万円となりました。

国民民主党は、立憲民主党よりも所属議員が少ないものの、対象となる国政選挙の得票数が立憲民主党よりも多いため、交付の見込み額が上回りました。

このほか公明党が30億2900万円。
日本維新の会が18億5300万円。
社民党が３億6200万円。
れいわ新選組が１億6100万円。
ＮＨＫから国民を守る党が１億6700万円となる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/amp/k10012249621000.html

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