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【フッ化水素】安倍輸出制限の結果⇒日本企業受注ゼロ・中国が全て受注「日本一人負け」との声

1: ツームストンパイルドライバー(東京都) [RO] 2019/07/17(水) 05:24:47.99 ID:b8XfAGT10● BE:151915507-2BP(2000)
【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。

報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all
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台湾、米国からM1A2戦車購入検討⇒中国が恫喝「短時間で全滅できる」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/24(月) 16:39:15.82 ID:CAP_USER
2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。

(略) 

記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html
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米副大統領が習近平国家主席に伝えた「日本は一晩で核保有が可能」発言で、もはや「核抑止力」と同等と見なされる

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/20(木) 16:50:57.25 ID:CAP_USER
ちょうど3年前の6月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。

たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。
以下の記事全文はソースをご参照ください
http://news.searchina.net/id/1679911?page=1

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【悲報】日本企業「中国の皆さん!トランプたたきを作りました!面白いでしょ」中国「こんなのは暴力を用いた無礼だ。ブース閉鎖な」

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2019/06/13(木) 19:03:41.18 ID:EGxr1J5r0 BE:479913954-2BP(1931)
中国見本市で日本企業のブース閉鎖、ストレス解消の「トランプたたき」提供
https://www.afpbb.com/articles/-/3229860
f21c6_1351_afcd397e_f0948e8f-cm

中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア」の主催者は13日、ストレス解消をうたって
ドナルド・トランプ米大統領の人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを提供していた日本企業のブースについて、公人に対する「暴力を用いた無礼」を推奨するものだとして閉鎖したことを明らかにした。
以下の記事全文はソースをご参照ください
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【悲報】インターネット崩壊へ 中国・ファーウェイが米国通信大手に200以上の特許使用料請求を開始!

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB] 2019/06/13(木) 13:35:03.70 ID:nJlQiWAW0 BE:479913954-2BP(1931)
米通信大手に特許料要求=1080億円超、中国ファーウェイ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019061300303&g=int
【ニューヨーク時事】米メディアは12日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として10億ドル(約1080億円)超を支払うよう求めていると報じた。トランプ政権の制裁対象になっているファーウェイと米国との対立が激化する可能性がある。

報道によると、ファーウェイは2月に書簡を送り、通信機器やIoT(モノのインターネット)関連技術など200以上の特許の使用料をベライゾンに要求した。ベライゾンは「地政学的状況に照らせば、この問題は当社だけでなく業界全体に影響を及ぼす」(広報担当者)としている。
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