中国外務省の報道官は10日の定例会見で、
高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、
「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
報道官は「台湾は中国の一部であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と主張。
日本政府に対し「厳正な申し入れを行った」と明らかにした。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、
「台湾が武力攻撃を受けた場合、状況次第では存立危機事態にあたる」と答弁。
これが中国側の反発を招いた形だ。
出典: Yahoo!ニュース(共同通信)2025年11月10日
■要約
高市首相の「台湾有事=存立危機事態」発言を受け、中国外務省が「強烈な不満」を表明し、日本政府に抗議した。
中国は台湾問題を「内政」と位置づけ、他国の関与を一切認めない立場。
一方で日本政府は「国民の安全を守るための当然の議論」との見解を示している。
■解説
高市政権の発言が国際外交の緊張を呼び、北京が即座に反応した。台湾問題は中国にとって「主権と統一」の核心であり、
日本の言及は“越えてはならない一線”と受け取られている。
一方で日本側は、米国との同盟強化と抑止力維持を重視しており、
高市首相の発言はその延長線上にある。
北京の抗議は今後の日中外交日程にも影響を及ぼす可能性があり、
台湾海峡情勢の緊張がさらに高まる懸念が出ている。
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