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トランプ米大統領は８日公開された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米国によるベネズエラの監視が数年に及び、石油収入を管理する可能性があると見方を示した。
国連人権高等弁務官事務所が米国の軍事作戦は国際法に反すると指摘していることに対し、トランプ氏は「私には国際法は必要ない」と発言。世界における自身の権力の限界については「私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べた。
ロイター

全国の水辺でよく見かけるアマガエルから、がんの特効薬になるかもしれない天然細菌が見つかった。大腸がんを起こさせたマウスの静脈に1回注射したところ、患部に集まってがん細胞を攻撃し、腫瘍は1～2日で完全消滅。細菌も一定期間で死滅し、臓器に定着して悪影響を及ぼすことはなかったという。
発見した北陸先端科学技術大学院大の研究チームは「画期的な細菌だ」として、他の種類のがんに対する効果の確認と、より安全な投与方法や既存治療との組み合わせの模索を急いでいる。
産経新聞

中国は米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。
マドゥロ氏の拘束を受け、ベネズエラ暫定政権が対中債務の一部に疑問を呈し、債務再編や減免を求める可能性も伝えられている。中国の金融監督当局は大手金融機関に対し、ベネズエラ向け融資に関する報告とリスク監視の強化を求めた。
産経新聞

栃木県の県立高校や大分県の中学校で、生徒が別の生徒に一方的な暴行を加える動画がSNS上で拡散され、大きな波紋を広げている。栃木のケースではトイレ内で顔面へのストレートや後頭部へのハイキックが映されており、大分でも倒れた生徒の頭をサッカーボールのように蹴り上げる凄惨な内容となっている。
ネット上では「いじめではなく殺人未遂」との怒りが噴出しており、加害生徒の氏名や住所、親の職業などを特定・晒す動きが加速。背景には、加害者が未成年であることを理由に保護される現在の報道のあり方への不満があると指摘されている。
デイリー新潮

自民党の高市内閣が昨年１０月の発足から支持率７０％超を維持する中、首相が衆院解散の検討に入った。自民内では「誰が見ても解散したくなる数字。間違いなく好機だ」との声が上がる一方、野党側は選挙準備が整っておらず、「今、選挙をやられたら大敗する」との危機感が広がっている。
立憲民主党の野田代表は候補者擁立を加速させる考えだが、他党との選挙協力は進んでいない状況だ。
読売新聞オンライン