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高市早苗総理の「存立危機事態」発言以降、中国人民解放軍は昨年末に台湾包囲の実弾軍事演習を実施した。王毅外相は日米を「外部干渉勢力」と名指しで批判。中国側は日本の防衛費増額や核武装議論を捉え「日本は国際社会のトラブルメーカー」と牽制し、国連による対日制裁の可能性や断交状態への懸念まで示唆している。その一方で、人民解放軍は核弾頭を1000発にまで増強する動きを見せているという。
デイリー新潮（Yahoo!ニュース）

トランプ米政権2期目において、戦略鉱物は国家安全保障の核心要素となった。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にし、中国の影響力を縮小させる地政学的設計を本格化させている。

こうした中、米国、日本、オーストラリアの3カ国は、鉱物の探査から精錬、再活用までの全過程で提携を強化。オーストラリアが採掘、日本が精製・加工技術、米国が需要市場を担う役割分担が体系化された。韓国国内では、これまでの中国依存を脱却し、この多国間協力体系に積極的に参加すべきだとの声が上がっている。
中央日報

中国のSNS・小紅書（RED）に6日、「日本で永住権を申請したら拒否された」との投稿があり反響を呼んでいる。投稿者は日本での勤務10年以上、年収500万円以上で納税も適正に行っていると主張したが、通知書には「相当の理由があると認められない」と記されていた。

これに対し中国のネットユーザーからは、高市政権になってから審査が厳格化されたのではないかという指摘や、扶養家族が2人いることによる「低所得」判断の可能性を疑う声が上がっている。
Record China

台湾を巡る高市総理大臣の発言以降、日本から中国に輸出した日本酒、加工食品、冷凍食品などの通関手続きに通常よりも時間が掛かっていることが判明した。これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどの遅れが出ており、日本側は中国側に対し適正な対応を要請している。
テレビ朝日

トランプ米政権が、デンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、米国への編入を視野に一時金を支払う案を協議していることが分かった。関係筋によると、住民1人当たり1万ドル（約150万円）から10万ドル（約1500万円）を支給することでデンマークからの分離を促す狙いがあるという。ホワイトハウスの補佐官らを含む政府当局者がこの具体的な案について協議を進めているとされる。
Yahoo!ニュース