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ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は8日、トランプ米政権によるマドゥロ前大統領の拘束後も、米国には服従しておらず国家主権を維持していると強調した。
トランプ氏はマドゥロ氏拘束後、石油資源の権益確保を見据え、ベネズエラを数年にわたり「運営する」意向を表明。一方、暫定政府は同日、マドゥロ政権時代に拘束された政治犯の釈放を開始した。これは「意向に従わなければマドゥロ氏と同じ運命をたどる」という米側の警告を受けた譲歩と受け止められている。
Yahoo!ニュース（時事通信）

ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。
台湾を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府は昨年１１月、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置を打ち出しており、中国からの訪日客に影響が出ている。ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。
読売新聞オンライン

李在明（イ・ジェミョン）大統領は今回の中国訪問の際に習近平国家主席から電動自転車などが贈られたことが8日までに分かった。
ある政界関係者によると、習主席は李在明大統領に電動自転車、陶磁器、茶器セット、絵画などを贈ったという。中にはりんごや干し柿などのフルーツや習主席の妻・彭麗媛夫人の歌が収録されたCDも含まれていた。李大統領は「準備不足で申し訳なかった」と述べたという。
朝鮮日報（Chosun Online）

三重県が国籍要件を設けて外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、伊勢市の鈴木健一市長は9日、「外国人採用を見直すことは考えていない」と明言した。県は要人の伊勢神宮参拝に関する情報漏れへの懸念も理由に挙げているが、市長は「そもそも（公務員には）守秘義務がある」と指摘した。
一方、伊賀市の稲森市長は県民アンケートの設問削除を申し入れ、法律家団体も「排外主義を助長する」として撤回を求める声明を出した。県の調査では賛成・反対の意見がほぼ半々に分かれているという。
毎日新聞