1: 名無し 2025/12/13(土) 14:45:22.19 ID:Xr3mV9kP0
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中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、中国東方航空が日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航する方針であることが分かった。
12月22日から2026年2月末までの間、上海と日本を結ぶ路線のうち、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇を除く便をすべて欠航する。
新潟、富山、小松、静岡、岡山、長崎、鹿児島などが対象で、春節の連休期間も重なる。
高市首相による台湾有事に関する国会答弁を受けた措置とみられる。
Yahoo!ニュース
■要約
・中国東方航空が12月下旬から2月末まで日本の地方路線を大規模欠航へ。
・新潟、富山、静岡、鹿児島などが対象で、書き入れ時の春節期間を直撃。
・東京・大阪・福岡などの主要幹線は維持されており、措置は限定的。
・高市首相の台湾発言に対する中国政府の意向を忖度した「経済的威圧」の一環。
■解説
地方空港にとっては痛手だろうが、これこそが「チャイナリスク」の正体であり、特定国に依存することの危うさを改めて教えてくれている。
政治的に気に入らないことがあると、即座に観光客を人質にとって経済的圧力をかけてくる。そのような国を当てにしてインバウンド計画を立てることがいかに脆弱か、地方自治体は認識すべきだ。

一方で、東京や大阪などの主要路線を残している点に、中国側の「腰の引けた」姿勢も透けて見える。
完全に断絶すれば中国経済へのダメージも大きいため、影響力の弱い地方だけを狙い撃ちにして「やった感」を出しているに過ぎない。
高市政権はこの程度の嫌がらせに動じることなく、むしろこれを好機として、地方空港の就航先を台湾や東南アジアなど信頼できる国々へ分散させる構造改革を後押しすべきだ。


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